タイムレコーダーで解決!地味にめんどくさい勤怠管理

クラウド型も?タイムレコーダーは進化している!

中小企業ではタイムレコーダーを使わず手書きで勤怠管理をしている所も珍しくありません。しかし給与計算の度に手書きデータの集計や入力を行わねばならず、めんどうだと感じる場合も多いのではないでしょうか。

タイムレコーダーはこれまで、紙の勤怠カードを時計の付いた打刻機に差し入れて行う方法が一般的でした。しかし近年、タイムレコーダーをパソコンと連動させ、パソコンで勤怠管理ができるシステムが普及しています。紙のカードの代わりに社員証などのICカードを使うものや、タブレットやスマホでも打刻できるものなど、様々なシステムの開発が進んでいます。

勤怠管理システムは給与計算システムとも連動している場合が多く、非常に便利なだけでなくミスも起こりません。自社サーバで運用するオンプレミス型の他に、クラウド型の勤怠管理システムを提供する業者も出てきています。

時間外割増賃金の猶予廃止が真近!助成金の活用も考えよう

2010年の労働基準法の改正で月60時間を超える残業分の割増賃金料が25%から50%に変更されました。当初中小企業は適用が猶予されていましたが、2019年4月からいよいよ施行がスタートすることになりました。

この法律の開始により、使用者は労働者の勤怠管理をより厳密に行うことが求められます。2000年に出された「労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」では労働時間の把握について、自己申告ではなく客観的に確認できる記録方法を求めています。

まだタイムカードを導入していないところでは、早急な対応が求められるでしょう。タイムカードやICカードの導入を考えている方にピッタリなのが「職場意識改善助成金」です。労働管理用ソフトウェアの導入などにかかる費用の最大75%を助成するもので、上限は80万円となっています。この機会に助成金を活用して、タイムカードを導入してみてはいかがでしょうか。

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